健康経営優良法人認定制度とは

経済産業省と日本健康会議が共同で主催する制度で、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰するものです。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

健康経営への取り組み

当社は2017年より「健康経営宣言」を掲げ、2019年に「健康経営優良法人」の認定を取得し、2021年に設定された中小規模法人部門の上位500社の冠である「ブライト500」にも認定されています。
当社では、サービスを安定的に提供し多様なニーズに応えるためには、社員自らも安心して働き続ける環境にあること、そして社員自身が健康であり、一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境の構築を目指すことを最重要課題の一つに位置付け、積極的な推進に取り組んでいます。
経営者自身が率先し、社内の健康づくり担当が中心となって産業医や推進メンバーと連携を図るとともに、健保組合とも連携し、健康課題の把握と改善に向けた健康づくりの取り組みに努め健康経営を進めています。

目指す姿

当社では、働く従業員の安全と健康を最重要課題の一つに位置付け、2019年には健康経営優良法人の認定を取得し「安全健康経営」の積極的な推進に取り組んで来ました。
一方、2020年からは在宅勤務など働き方も大きく変化する中で、従業員の安全健康と生産性の両立が一層求められる時代を迎えています。
こうした環境の変化に対応して行くために、当社は従来の「安全健康経営」を更に発展させ、全ての従業員が「長きにわたり、心身ともに健やかで自分らしく働ける、従業員が働きやすい環境づくり」を目指す「ウェルビーイング経営」の実践に取り組んで行きます。

基本的方針

TTピーエムは、従業員の安全と健康を最優先にエンゲージメント（働きがい）の改善に努め、生産性の向上を目指します。

健康宣言

TTピーエムは、従業員一人ひとりが、心身ともに健康でいきいきと働くことができる職場環境の構築を目指し、以下を宣言します。

• ①　経営者自身が率先して、健康づくりに取り組みます
• ②　健康づくり担当者を設置します
• ③　当社の健康課題を把握し、改善に努めます
• ④　健保組合と連携し、健康づくりを推進します
• ⑤　労働基準法、労働安全衛生法などの法令を遵守します
• ⑥　健康づくりに向けて次の取り組みを実施します

• ・ 保健指導の活用
• ・ 感染予防対策
• ・ 加重労働対策
• ・ メンタルヘルス対策

安全健康経営推進体制

経営トップである社長を健康経営推進最高責任者（CHO）として健康経営に取り組んでいます。
実務においては、健康管理を主管する管理部門を中心に、社内委員会や産業医、健康保健組合と連携し、従来の安全衛生委員会を包含した安全健康推進委員会を立ち上げ、従業員の健康維持・増進に向けた取り組みを展開しています。
また、経営会議・安全健康推進委員会に、社員の健康状態や施策の実施状況を報告し、PDCAによる健康経営の継続的な改善を進めています。

安全健康推進委員会　体制図

年間での取り組み計画作成とPDCAの実行

定期健康診断の結果やストレスチェクの集団分析、社内アンケート調査の実施などにより従業員の健康状態の把握に努め、そこから見える従業員の課題を指標に健康づくりの施策の検討や年間を通じた取り組み計画の策定を推進しています。また、取り組みの進捗状況や成果・課題は、毎月開催される安全健康推進委員会で報告し、社内での情報共有に努めています。

健康経営に対する主な取り組み

1. 健康課題の把握と対策への取り組み

■定期健康診断の集団分析と改善施策

従業員の受診率100%を目標に定期健康診断を実施し、その結果を生活習慣病の予防につなげています。従業員の健康状態を把握し、病気の早期発見・早期対応は健康経営の基本と考え、受診の働きかけと受診漏れ防止に努めています。
また、産業医の協力を交えた面談の実施により再検査や要治療となった有所見者への確実なフォローにも取り組み重症化予防にも努めています。健診結果については、集団分析を行うことで自社の健康課題を把握し、今後の健康づくりや改善施策の検討に活用しています。

健康診断 集団分析例

■ストレスチェック集団分析と改善施策

従来実施して来たストレスチェックを見直し、ストレス要因に加え仕事へのモチベーションを含めた要因についても調査・分析をすることで、従業員の仕事の負担や職場の支援などを総合的に判断し、メンタルヘルスへの取り組みを進めています。
また、それらの結果を各職場と情報共有することで、職場ごとの改善施策の検討に活用し、従業員のストレス改善に努めています。

2. 健康経営の土台づくりとワークエンゲージメントへの取り組み

■ヘルスリテラシーの向上

社員が自分の健康づくりを進める上で、運動習慣・食生活改善・睡眠・メンタルヘルス・喫煙対策など年間を通じて幅広い知識習得の機会提供に努めています。

取り組み事例：

・社内の健康づくり担当を通じて社員へのセミナーへの積極的な参加推奨。横浜駅ウエルネスセンターの「オンライン健康イベント（食事・睡眠・入浴・休憩）」動画、健保連神奈川連合会「健康経営サポート事業」によるセミナー（運動習慣改善・食生活改善・メンタルヘルス・喫煙対策）の配信活用

・安全健康推進委員会で、健康課題に沿ったテーマを中心に毎月産業医による講話を実施（糖尿病・食べる順番療法・睡眠・禁煙・花粉症・検診の実施と活用・熱中症・インフルエンザ対策など）、社内HPでの閲覧整備

・各省庁・自治体で用意されているフリーで活用できるコンテンツ素材を利用し、ポスターなどを作成、定期的な情報提供

■ワークライフバランスの推進

全社での時間外労働時間の削減と有給休暇の計画的な活用についての数値目標を掲げ、毎月の時間外労働時間や有休休暇の取得状況を把握し、情報共有することで従業員のワークライフバランスの実現に努めています。

取り組み事例：

・時間外労働時間の削減については、毎週のノー残業デーを設定し仕事のタイムマネジメント意識の醸成を図っています。

・有給休暇については、年間5日間の計画有給休暇取得促進の取り組みとして有給休暇取得推奨日を設定しています。

3. 職場環境の整備・改善

■職場の活性化

近年、在宅勤務が増えたり従業員が一同に会してのレクリエーションの実施が難しくなったことを鑑み、スマホアプリを利用したイベント開催など、オンライン活用によるコミュニケーションの活性化など工夫しながら、働きやすく働きがいのある職場環境の整備を進めています。
また一部執務室にアロマテラピーを導入、香りによる快適なオフィス環境を整備。女性の多い職場で好評です。

■私傷病等に関する両立支援の取り組み

増加するがんへの対策や治療後のケアと仕事の両立を支援する為、がんについての正しい知識・情報の共有を促進。フレックタイム制、短時間勤務制度や時間単位での有給休暇取得制度に加え、在宅勤務制度を活用するなど両立支援の整備に努めています。

■測定器設置

体脂肪率、BMI、肥満タイプ、基礎代謝が簡単に測れる測定器や血圧計を設置し、気軽に健康チェック。数値・指標から見える健康度と注意・改善に関する情報を合わせて提供することで、従業員の健康知識の向上にも配慮しています。

職場に設置した測定器具

4. 健康増進・生活習慣改善への取り組み

■健康イベントの開催

勤務形態の違いや離れた事業場の従業員でも全員が参加可能なアプリ利用によるウォーキングイベントを開催し、運動不足の解消やチーム戦によるコミュニーションの活性化に取り組んでいます。
ウォーキングイベント開催前には、ポスターやメール、委員会活動を通じての事前告知など参加率アップに努め、従業員の約8割が参加しました。
また、日頃の健康づくりの中で少し意識することで効果がえられる施策として、「姿勢測定イベント」や「歩行測定イベント」を開催。
測定イベントは、ウオーキングイベント前に実施することでより効果的な歩き方の習得を狙って企画、またウォーキングイベントに合わせて「簡単歩行指導」の動画も配信することで、在宅勤務や参加できない従業員への配慮も行っています。
各種健康イベント開催後はアンケート調査を実施し、効果の検証、従業員の日々の健康づくり継続に向け、関連した情報の提供やセミナーによる知識向上など、フォローアップ活動と共に次回の取り組みへの改善にも努めています。

ウォーキングイベント後の表彰式

歩行測定イベント

5. 喫煙対策

■喫煙量低減に向けた取り組み

既に定着している執務室内完全禁煙の取り組みに続き、2022年度より喫煙者に対する喫煙量の削減に向け段階的な禁煙対策の取り組みを推進しています。2021年度時点での社内喫煙率19%を将来半減させることを目標に取り組みを進めています。
現在は毎週水曜日と金曜日の2日間を禁煙デーとし、就業時間内禁煙、また、毎年世界禁煙デーとこれに始まる1週間を禁煙週間としています。

6. 健康経営の普及活動

■横浜駅ウエルネスセンター

横浜駅ウェルネスセンターが主催する2022年8月に開催されたオンライン健康経営セミナーで当社の健康経営取組事例について講演・紹介を行いました。

社外からの評価