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東芝デジタルソリューションズ株式会社
東芝健康保険組合
常務理事 大泉 桂司様(現職)
平素より東芝健康保険組合の事業運営に多大なるご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、当健康保険組合の常務理事に就任いたしました大泉でございます。
昨今、医療保険制度を取り巻く環境は、少子高齢化の急速な進展や、医療技術の高度化に伴う医療費の増大などにより、大変厳しい状況に置かれています。このため、健康保険組合においては、安定的な財政運営の維持、効率的な業務運営が重要なミッションであるとともに、加入員の皆様とそのご家族の健康保持・増進という健康施策を積極的に展開していくことも、これまで以上に重要なミッションとなっております。
これらにあたっては、今後は、デジタル技術も活用した健康保険組合業務の全般の革新(健康保険組合DX)やデータ分析強化による保健事業等のさらなる充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
TTピーエム殿はこれまでの長い間、当健保の様々な業務に真摯にまた的確にご対応頂き、当健保にとって重要なビジネスパートナーです。今後も既存の業務・新たな業務において、連携・ご協力を頂きながら、当健保加入員の皆様への健保としての役割をしっかりと果たして行きたいと考えております。
引き続きどうぞ宜しくお願い致します。
木山 本日は、東芝健康保険組合(以下、東芝健保)の二宮様にお話をお伺いします。
二宮様 よろしくお願いします。
木山 早速ですが、健保組合の業界動向についてご紹介ください。
二宮様 健保組合を取り巻く状況を俯瞰すると、少子高齢化の進展と医療の高度化・高額化などが多くの健保組合の財政を圧迫しています。全国約1,400の健保組合の上部団体にあたる健康保険組合連合会が発表した令和7年度の予算編成状況の集計を見ても全体の約8割の健保組合が赤字予算となっています。東芝健保も現在の保険料率の維持に苦労している状況です。
木山 ありがとうございます。次に環境の変化ということで、分かりやすいのはマイナ保険証への移行に伴い、資格確認書や資格情報のお知らせなど多くの変化が起きています。東芝健保様の業務としてお困りの点はございませんか。
二宮様 国が推進する医療DXの一環として健康保険証の廃止、マイナ保険証への移行が実施され、他にも様々な法改正や改革が進んでいます。それに伴い我々の業務負荷は非常に大きくなっています。ただし、こうした状況は東芝健保の加入者や事業主の皆さんに対して、東芝健保の存在価値を認識いただけるチャンスでもあり、ポジティブに捉えたいです。健保組合は事業会社とは異なり、事業の成長や将来性などが見出しにくい組織なので、困難な時期にいろいろなことに取り組むことで、職員の方に東芝健保での仕事のやりがいや健保組合の存在意義、社会への貢献を感じてもらう機会にできればと考えています。
木山 「変化はチャンス」と言います。いろいろな改善を進められる好機でもあるということですね。続いて、TTPMに対するご評価やご意見について、忌憚のないところをお聞かせください。
二宮様 TTPMの設立当初からレセプトデータ管理業務を皮切りに、多くの業務を誠実かつ適正的確にご対応いただいており、今では東芝健保にとって欠くことのできないビジネスパートナーです。変化が多い中で突発的な業務対応や、方針が決まらない中で手探りで対応いただくことも増えていますが、臨機応変にご対応いただいていることには改めて感謝申し上げます。業務を委託する側と受託する側という関係ではありますが、一つ一つの業務を進めていく上では、業務プロセスの改善や効率化が重要です。今後は、これまで以上に積極的にコミュニケーションを取り合い、トータルで業務レベル、品質レベルの向上を図っていければと考えます。東芝健保は公法人であり、一つ一つの業務をきめ細かく、深掘りして縦の深さを追求する必要があります。一方、TTPMは様々な領域のサービス、顧客をお持ちで、その横への広がりは東芝健保にはないものです。互いの強みを活かして、縦と横の結びつきでシナジーを生んでいければと思います。
木山 ありがとうございます。昨今は人材不足も深刻になっていますが、何か工夫できるところがあるのか、お考えをお聞かせください。
二宮様 健保組合の業務は、データヘルス計画や事業主とのコラボヘルス、健康経営への対応など多様化し、医療DXへの対応も求められています。そうした中で多くの健保組合が人材の確保と育成を課題としています。職員の高齢化への対応や知見やノウハウの継承も重要で、TTPMとはこの領域でも連携できることが少なくないと感じています。
木山 当社でもAIを活用したナレッジ共有の仕組みを検討しており、将来的には東芝健保様と共有するなど、柔軟な対応ができればと考えています。また、健康経営については一人ひとりの健康増進による医療費の削減につながるようイベント等の働きかけを継続しています。ここまでの取り組みに対するご意見や今後のご期待があればお聞かせください。
二宮様 多くの企業が健康経営優良法人の認定取得に取り組んでおり、東芝グループでも徐々に増えています。東芝健保もその支援を行っていますが、まだ十分に広がっておらず、今後さらに取り組みを拡大する必要があります。ただし認定の取得自体が目的ではなく、活動を通じて組合員の健康意識の向上や生活習慣の改善を促すことが重要です。それが経営への貢献や医療費削減にもつながります。TTPMには健康づくりイベントでご協力いただいており、多様なツールを活用した取り組みには感謝しています。今後は事業所のニーズに応じて、コラボやタイアップなど多様なアイデアで、より魅力的なイベントを共に展開していきたいと考えています。
木山 ありがとうございます。組合員の方々に楽しんでいただきながら、一人ひとりが健康を意識し、生活習慣や行動様式の改善につながるよう、我々も精一杯取り組んでいきます。引き続き、よろしくお願いいたします。